絵利香の最近のニュース

スポニチアネックス（2012年5月22日07時35分）

　中国企業「華強文化科技集団」が、「中国版ディズニーランド」とも呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めていることが２２日、明らかになった。

　ディズニーランドに対抗し、中国式のレジャー文化を世界に広める狙いとみられる。

　中国メディアによると、イラン中部イスファハンでは同社のテーマパークが年内にオープンする見込み。南アフリカやウクライナとはテーマパーク輸出で既に合意しており、カタールにも進出する方針だ。

　同社は２００８年４月、安徽省蕪湖市に敷地面積１２５万平方メートルのテーマパークを開園して以来、国内計６カ所で運営している。

　共同電によると、テーマパークは中央に巨大な湖があり、火山探検や宇宙飛行の疑似体験ができるアトラクションや同社が制作したアニメを楽しめる設備などがある。ディズニーランドのシンデレラ城のような建築物もあるが、同社はテーマパークの「知的財産権は完全に所有している」と、“パクリ”ではない、独自開発をアピールしている。

　安徽省のテーマパークの入場者は累計１１００万人に達し、同社は中国でもテーマパークを１０～１３カ所に増やすことを計画しているという。

NEWSポストセブン（2012年5月22日07時00分）

　東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10.28％値上げすると発表した。

　東電は今回の料金改定で新たに夏の午後1～4時までの時間帯の従量料金を2倍以上に引き上げるかわりに、夜間料金を安くする「ピークシフトプラン」を新設。発表をそのまま報じるだけの大メディアは「新料金を使うと、日中にあまり電気を使わない家庭や、夜間操業ができる町工場などは電気代が安くなる可能性があるという」（朝日新聞）などと報じた。

　まんまと騙されたメディアを見て、東電はほくそ笑んだろう。なぜなら、東電には今でも夜間料金を割安にした「おトクなナイト8」などの家庭向け時間帯別料金制度があり、新プランはそれより昼間も夜間も料金がはるかに高く設定されているのだ。“得するプランも用意した”なんて、全く図々しい恩着せだ。

※週刊ポスト2012年6月1日号

NEWSポストセブン（2012年5月22日07時02分）

　生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。その裏側にある風潮を、大前研一氏が解説する。以下は、大前氏の指摘だ。

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　生活保護は憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度なので、なくすわけにはいかない。だが、受給条件が厳格でないため、安易に生活保護を受ける人が増えている。

　最近よくある悪用パターンは、結婚して子供ができたら偽装離婚する、という方法だ。母親と子供は母子家庭として生活保護を受け、父親も依然として同居する。そうすれば、父親が月20万円稼ぐと両方合わせて月収が36万円くらいになり、年収430万円以上の“中流生活”ができてしまうのだ。

　受給者日本一の大阪、その中心地ともいわれている西成区で橋下徹市長がGメンを配置して不正受給者の摘発に乗り出した、というニュースも流れている。だが、これまで自治体が、申請の段階で不正受給者の生活実態を把握できていなかったことが問題なのである。

　一方、最近は20～30代の若者の受給者が全国的に増加している。彼らの間では、生活保護はネット上で「ナマポ」と呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。

　憲法第27条により「すべての国民は勤労の義務を負っている」のだが、それに反してもおかまいなしなのだ。恥も外聞もないのである。もはや性善説ではやっていけないモラルの退廃が常態化している。

※週刊ポスト2012年6月1日号

NEWSポストセブン（2012年5月21日16時00分）

　以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「沖縄人」が41.6％だった（「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」）。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。沖縄では旧日本兵を“鬼畜”扱いする“反日教材”を使った教育も行われているというが、それだけではないようだ。

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　沖縄では「親中教育」も行なわれている。そのことが象徴的に表われているのが、自衛隊の配備問題に対する姿勢や、沖縄の帰属の歴史的経緯についての解釈である。

　例えば、昨年11月、国境の島として陸上自衛隊の配備計画のある与那国町内の中学校で、生徒が校内で自衛隊誘致に反対する町民団体の用紙を使って署名運動をしていたことが発覚した。校長は「政治的、宗教的に中立を求められる学校にふさわしくない」として署名用紙を没収したが、地元メディアや沖縄県教職員組合（沖教組）は逆に校長を指弾した。

　生徒のこの行為の背景に沖教組の指導があったのは明らかだ。実際、与那国町の属する八重山地区では、沖教組の支部が、その機関紙『八重山教育情報』（第1号、2012年4月13日）で、北朝鮮のミサイル発射に対応して石垣島に配備された自衛隊のPAC3について「配備の目的は、必要以上に住民不安を煽り、防衛計画にある南西諸島への部隊配備への素地づくりに思えてならない」と、配備に反対する声明を掲載している。

　さらに、「石垣には今四五〇人もの自衛隊がいます（中略）先の大戦を彷彿させるようなことが今現在現実に起こっています」と、自衛隊を“鬼畜・日本軍”と重ね合わせ、その配備に反対しているのである。

　こうした主張が誰を利するのか明らかだろう。

　2010年9月の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際、中国で起きた反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」という横断幕が掲げられた。事件の直前には、中国共産党系の雑誌『環球時報』2010年9月19日号が、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載していた。

　昨年8月、八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町）の教科用図書採択地区協議会は、今年度から使用される中学校教科書として育鵬社版の公民教科書を採択した。これは私もメンバーになっている「教科書改善の会」が編纂する教科書で、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、自衛隊の意義を説いている。地元関係者には敬意を表したい。

　ところが、竹富町では教育委員会が決定に従わず、東京書籍版を採用するとし、沖縄県教育委員会もそれを支持した。明らかな違法行為だが、県教委の幹部は沖教組出身とされる。また、石垣市の小学生とその保護者が、県と市を相手取り、東京書籍版を無償で受け取れることの確認を求める訴訟を起こしている。

　その東京書籍版の歴史教科書では、沖縄は「（中国皇帝への）朝貢体制の中で繁栄した『琉球王国』」とされ、沖縄県の設置についても「政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました」と記述されている。見事なまでに「沖縄は本来、中国に帰属する」という中国側の主張に呼応し、まるで「収回」してくれと言わんばかりなのである。

　反日教育、そしてそれとセットになった親中教育－－これが復帰40年を経た沖縄教育界の現実である。

※SAPIO2012年6月6日号

ITmedia（2012年5月21日11時44分）

　赤ん坊を抱いた妻に上着をさしかけて雨から守る父親。やがて赤ん坊は美しい娘に成長して、やがて家を出る日が――父親と娘を描いた動画が泣けます。

　動画はVolkswagen PoloのCMで、「過保護な父親と娘の関係を、娘を病院から初めて家に連れてきた瞬間から、娘が家を出るまで」を描いています。娘が歩けるようになり、自転車に乗れるようになり、家にボーイフレンドを連れてきて……と成長を見守り続けた父親が、Poloに乗って家を出る娘を見送るときの淋しそうな表情にグッと来ます。娘を持つお父さんには、共感できるのではないでしょうか。

動画はこちら

NEWSポストセブン（2012年5月21日07時00分）

　悲痛な叫びだった。

　福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長がスピーチの途中で堪えかねたようにこう切り出した。

「もう大臣がいません、もう帰って……。もう、向きを変えたいと思います」

　5月11日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会の総会での出来事だ。

　総会には枝野幸男・経産相と細野豪志・原発担当相が出席したが、2人とも冒頭の挨拶だけ済ませると、「国会がある」とそそくさと中座した。原発の不安を抱え、政府の意見を聞こうと全国から集まった市町村長の前にはもぬけの殻の2つの大臣席が残された。

　そこから異様な光景が出現した。井戸川町長は空の大臣席にくるりと背を向け、首長たちが並ぶ席の方に向き直って抗議のスピーチを続けたのである。

「細野大臣は、『しっかり責任をとる』なんて簡単にやさしい言葉を皆さんの前でいってますけれど、我々にとってはとんでもない、今置かれている姿は、棄民であります。棄てられた国民であります。（中略）県内の各市町村は、泣く泣く除染作業しておりますが、効果が出ておりません。子どもたちが被曝しながら、毎日生活しております。法律には、管理区域の中では飲み食いをしてはいけない、あるいは10時間以上滞在してはいけない、1ミリシーベルトが限界、となっていても、多くの県民が、そのような中で毎日暮らしてるんです」

　枝野氏と細野氏は原発事故直後、SPEEDI情報（※）を隠して「安全デマ」を流して被害を拡大させ、双葉町はじめ被災地の住民に今なお塗炭の苦しみを強いている張本人だ。それなのに町民とともに避難生活を続ける町長の訴えに耳を塞いで逃げ回り、いまや全国の原発立地自治体の首長たちの意見も聞かずに電力会社や経産省の電力マフィアと一体となって原発再稼働に邁進している。

　大臣席に背を向けた井戸川町長の姿は、国民の生命を虫けらのように扱うこの政権、2人の大臣への国民の怒りそのものだった。

※SPEEDI／原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」のこと。文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が運用し、そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁などにリアルタイムで情報が送られる。

※週刊ポスト2012年6月1日号

プレジデントオンライン（2012年4月19日08時30分）

エネルギー政策で、発電コストは、避けて通れない問題だが、日本と同様に原発のコストは“一番安い”とされてきた。しかしながら、「原発コストと他エネルギーのコストを比較する議論ではなく、むしろ9割以上の国民の原発に対する嫌悪感で“反対”と決まったのです」（ドイツ最大の経済紙、ハンデルスブラットのフィン・マイヤー記者）

再生可能エネルギーを推進する立場の民間団体は、エネルギーコストをどのように捉えているのか。

「原子力発電コスト1kWhあたり約1.5円というのが、一応オフィシャルな数字です。ただし、原子力発電所を純粋に稼働しただけの数字で、原発事故に対する保険や予備費、広告宣伝費、環境に及ぼす害など他の要素は全く考慮されていません。私たちは、実際にはもっと高い数字と見積もっています。ちなみに褐炭のそれは、約1.5円、石炭は約4円、天然ガスは約5～6円、風力発電は約9円です」（ドイツ再生可能エネルギー協会、ハイコ・シュシップナー政治部部長）

ちなみに、日本においては、原発事故が起きる前の政府の見積もりで、1kWhあたりのエネルギーコストは以下のようだった。原子力は5～6円（事故後は8円）、石炭・天然ガス・火力は、5～7円、太陽光は、37～46円。特に原発コストは、国によってさまざまな算出法があるため、“政治的な数字”であるが、各国とも「コストの安さ」を原発建設と普及の錦の旗にしてきた経緯がある。

しかしながら、「3.11」の惨状を目の当たりにした多くのドイツ国民は、コスト論議などを吹き飛ばす勢いで、長年蓄積させてきた強烈な“原発アレルギー”を再び一挙に噴出させたのだ。

またドイツは、幼稚園から初等、中等、高等教育にいたるまで「環境」に関する教育が徹底していて、EU諸国の中でも環境意識の高い国民として知られている。

「すでに幼児期から環境に関する体験授業が数多くあり、環境に対してよいものなら、お金を払う文化です」（00年からドイツに5年駐在した大手商社マン）

よいものには、お金を払うのが当然という文化のため、自然に優しく持続可能な再生可能エネルギーのコストにも理解があるのだ。「供給会社で異なりますが、12年度は1kWhあたり約22～26円で、そのうち約3.6円が再生可能エネルギーの振興費に充てられます」（シュシップナー氏）

また、現在日本でも議論の対象となっている電力事業者の発電・送電・配電分離（発送電分離）についてもドイツは先進国だ。ドイツでも日本と同様に約10年前までは、電力会社の発電・送電・配電は一体だった。しかしながら、規制緩和の流れを受け、電力会社の地域独占の形態が議論の対象にのぼり、電力の「発送電分離」を決めたのだ。

今では国民が自由に発電事業体、送電事業体を選ぶ仕組みに変わった。

また10年ほど前に制定された「固定価格買い取り制度」がカギを握る。これは電力会社が、他の事業体で発生させた電力についても固定価格で全量の買い取りを義務づける制度で、電力事業者はエネルギー価格の変動を心配せずに投資することができる。このためここ数年でドイツでも多くの独立事業者が育ってきた。

「インターネットのサイトを使って、電力会社の組み合わせを試算することができます。自然環境保全に関心の高い人なら、再生可能エネルギーの割合が高い事業者を選ぶこともできるのです」（ドイツ在住、ボン大学院博士課程の日本人留学生）

このように長年培われた環境意識の高さだけでなく、冷戦時から続く核の恐怖が合致することで、TV・新聞などで報じられた「3.11」が引き金となり、「原発ノー」に帰結したのだ。多くのドイツ国民にとって原発コストの論議より、「原発」は、今となっては一刻も早く消し去りたい「過去の遺産」なのだろう。

さらに、原発コストは現状の想定値よりかなり高いという意見もある。

「私たちは、原発に関するあらゆる費用を含んだ金額、約160円を“原発コスト”と捉えています。これは10年以上前に、原発推進派の保守政権が出した数字です」（シュシップナー氏）

これはあくまでドイツの一例にすぎないかもしれないが、原発は“安いから推進”というロジックは全世界的に通用しなくなっている。そして、日本でも既存の電力会社の形を大きく変える「発送電分離」が現実味を帯びようとしており、12年7月からは「全量買い取り制度」がスタートする。

※文中はすべて円表記に統一（1ユーロ＝100円で計算）。

日刊SPA！（2012年5月19日09時03分）

　中国で、またしても新たな毒製品の存在が明らかとなった。4月16日、河北省や浙江省で皮革製品の廃棄物から精製したゼラチンを使った薬剤用カプセルの存在が判明。複数の業者が摘発されたのだ。カプセルからは、基準値を大幅に上回るクロムが検出されたが、すでに市場に出回っており、中国ではカプセル剤を敬遠する動きが出ているという（『中国新聞網』）。

　一方、カプセルの“中身”にも不信感が広がっている。『ニュージーランド・ヘラルド』（4月16日付）によると、成分表示の虚偽記載で、中国からオーストラリアに輸入された複数の漢方薬を同国税関が押収したという。サンプル調査で劇物を含む有害物質が検出され、加えてサイガ・アンテロープの角100％と表記された薬品からはヤギや羊、水牛や鹿のDNAしか検出されなかったという。

　珠海市に住む自営業・矢崎修さん（仮名・40歳）も、偽漢方の被害にあった経験がある。

「インフルエンザで高熱が出た際、道端で売ってる1杯30円の『感冒茶』を飲んだんです。熱冷ましの漢方薬で煮込んだものなんですが、翌朝、頓服でも下がらなかった熱が一気に下がり、冷や汗まで出てきた。同時に眩目が襲ってきて、フラフラ状態。これは絶対、ケミカルな成分ですよ。漢方でこんなに効くはずがない」

　一方、広東省東莞市在住でメーカーに勤務する高島功夫さん（仮名・36歳）によると、市販の漢方薬に成分表示されていない化学物質が混ざっていることは、もはや人民たちは織り込み済みなんだとか……。

「このあたりのアダルトショプに行くと、『牛鞭』という勃起薬が売られているんです。もともとは雄牛の性器から抽出したエキスで作られた高級漢方薬なんですが、売ってるのはすべて完璧な偽物。しかし、それでも効果は絶大なので、かなりの人気。実は私は本物のほうも試したことがありますが、偽物のほうが効き目が強かった（笑）。説明書には、一回3錠飲むように書かれてますが、そんなに飲んだら一日中勃起が収まらなくなるので1錠で十分です。覚せい剤に似た成分が入っているという噂もあり、副作用は怖いですが、一度使うとみんな手放せなくなる……」

　薬で健康を害すという本末転倒な事態になりかねない医薬業界の偽装体質について、上海氏在住のフリーライター・小林弥生氏はこう解説する。

「不動産や株式市場が低迷するなかで、漢方薬が投資家たちの新たなマネーゲームの対象となっているんです。希少性の高い漢方薬ほど価格高騰が著しく、日本でもおなじみの冬虫夏草はここ2年で倍に値上がりしたほど。太子参（朝鮮人参の一種）に至っては、6〜7倍にもなっている。さらに近年の穀物相場の高騰を受け、生育機関が長い生薬の栽培農家の多くが穀物農家に鞍替えしているのも原因です。こうした急激な原料費高に対抗するため、漢方薬業界では西洋医薬をこっそり混入させたり、安全性を度外視した安価なカプセルを採用したりといったことが横行している」

　自然由来で安全なイメージから、日本でも若い女性を中心に漢方薬がにわかにブームとなっているが、こうした偽漢方薬が流入している可能性もあり、注意が必要だ。

◆風邪薬からシャブを精製！

　上記の逆パターン、すなわち薬から“毒”を取り出すという事件が起こった。4月12日、山東省で複数の麻薬組織が摘発されたが、うち2つのグループは、なんと市販の風邪薬から成分を抽出し、覚せい剤を製造していたというのだ。『新康泰克膠囊』という一箱わずか100円前後の薬から、0.3gの覚せい剤が作れるという。これは風邪薬に含まれる麻黄を抽出するやり方で、犯人たちはネット上で精製方法を知ったという。今年1月にも、重慶市でも風邪薬から覚せい剤を精製しようとして、爆発事故が発生している。　＜取材・文／奥窪優木＞

週刊SPA！連載 【中華人民毒報】

NEWSポストセブン（2012年5月20日16時00分）

　日本では治療費を踏み倒す患者が増えて病院経営を圧迫する問題が指摘されるが、中国ではさらに過激な問題が起きている。十分な治療を受けられなかった患者の遺族などが、患者の死亡後に病院に押し掛け、院内で葬儀をしたり遺体を玄関に置いて抗議するという行動が目立っているのだ。その背景を、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
　
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　中国で、ちょっと変わった通達が全国の病院に向けて流された。発信元は国務院（内閣）の衛生部と公安部である。日本でいう厚生労働省と警察庁が合同で指導する内容だ。

　通達が発せられた目的は、病院の秩序維持。具体的には、〈違法な手段で葬儀の施設を院内に設けたり、遺体を放置するなどの行為を取り締まる〉というものだ。

　日本人が聞けば、「葬儀？」「遺体の放置？」と簡単には理解できないかもしれないが、これは実は病院内で起きる患者とのトラブルが激化して社会問題になっていることを受けて出された通達だったのである。

　日本では治療費を踏み倒す患者が増えて病院の経営を圧迫する問題が指摘されるが、中国の問題はまったく逆だ。治療費がないと分かれば門前払いを食らうことも珍しくなく、払えないと病院が判断すれば治療の内容を変えてしまうこともあるのだ。

　そのため、門前払いを食らった患者の遺族や十分な治療を受けられなかった患者の遺族などが、患者の死亡後に病院に押し掛け、院内で葬儀を行ったり遺体を玄関に置いたりして抗議するという行動が目立っているのだ。

　5月2日には、広東省で一組の夫婦とその親族が、病死した子供の遺体を病院に持ち込み入り口やエレベータホールに座り込むという事件が起きている。子供は細菌感染による軽い腎炎と診断され、入院を申し出た夫婦の願いを聞かずに退院させ、その結果、容態が急変するのに対応できずに死んでしまったのである。

　以前ならば病院側の通報があれば公安は有無を言わせず遺族たちを排除したものだが、現状は少し違う。日本並みに「民事不介入」の姿勢が目立つのである。

　このことに、もともと自分自身でもめ事を解決する中国人の性質が重なって、「手術を失敗した医師を刃物で切りつける」、「待たされ過ぎたことに腹を立てて事務員を殴る」、「医師を脅迫する」などのトラブルが絶えなくなったのである。

　門前払いも平気な病院側も問題だが、患者にも困ったものだ。

　今年、中国医師協会が行った全国114か所の病院を対象にした調査によれば、いま中国では年間平均22件の紛争が起きているという。なかでも専門性が必要な病院との訴訟では勝てる見込みが少ない患者が、実力行使に出るケースが多くなるのが避けられないらしい。

NEWSポストセブン（2012年5月21日07時00分）

　いよいよ国会で消費税法案の審議が始まった。野田政権としては谷垣禎一・総裁率いる自民党と組んで「増税党」を作り法案成立を目指しているものの、民主党内からも異論が続出し、いまや八方ふさがりの状態だ。

「増税党」の伴侶となる自民党は、本当に包囲されつつある野田本陣に援軍として駆け付けるのだろうか。NOである。

　谷垣総裁は「自民党の考え方と首相の考え方は基本的に同じ方向を向いている」（4月16日の講演）とラブコールを送り、審議拒否だといって“対決姿勢”を演出していたはずの「社会保障と税の一体改革特別委員会」の野党筆頭理事に伊吹文明・元幹事長、党の税調会長に野田毅氏という大蔵省OBの増税派を抜擢して、「増税賛成サイン」をビシバシ出している。

　翼賛メディアが報じるのは、この“華々しい援軍の将軍たち”だけだが、現場の兵士たちの士気は全く上がっていない。

「ゴールデンウィーク明けに各委員会の筆頭理事と参院の国対が集まって増税法案への対応を協議した。もし衆院で可決されたら参院はどう対処するかという議題だったが、結果は『衆院で採決できないだろう』ということで終わった。笑い話のようだが、民主、自民の党内勢力をきちんと色分けして出した結論だ」

　自民党国対幹部はそう苦笑する。要するに、谷垣執行部を除いた自民党幹部は、消費増税が実現するとは全く思っていないのである。

　いや、執行部以外に増税派がいないわけでもない。森喜朗・元首相は講演で、「谷垣さんは、消費増税に賛成してしっかり副総理に入ればいい」とエールを送り、消費税と引き換えに大連立したいという邪心を隠しもしない。前述の伊吹、野田両氏を含め、自民党長老のなかにも増税賛成派が多少はいる。

「あの人たちの頭にあるのは、第一に『解散しないで政権復帰したい』ということ。次の選挙が怪しい旧世代の考えそうなことだ。第二に、かつて党税調が税制を牛耳って各種業界団体に睨みを利かせていた“古き良き時代”が消費増税でまたやってくるという勘違い。軽減税率をどの品目に認めてやるかを差配して利権にしようという狙いなのだろう」（自民党中堅議員）

　一方、多くの自民党議員は増税に反対だ。本誌取材に増税反対を明言した（4月13日号）菅義偉・元総務相、中川秀直・元官房長官ら実力者が谷垣執行部に従う可能性は低く、安倍晋三・元首相も菅氏らと同調して反増税の立場だ。

　野田政権は、自民党が近く出す修正案を丸呑みすれば手が組めると思っているようだが、その修正案こそが自民党からの「最後通牒」になる可能性がある。

「修正案には、民主党が絶対に呑めない『毒』を入れることになる。総合こども園計画の撤回、最低保障年金の撤回、後期高齢者医療制度の廃止の撤回などが候補になる。無理難題を突き付ければ民主党内がまとまらないから採決に至らないだろう」（自民党政調幹部）

※週刊ポスト2012年6月1日号